２０２２年１０月のトピックス（法改正情報）

改正育児介護法の施行（産後パパ育休、育休の分割取得）

２０２２年１０月より、子の出生後８週間以内に最大４週間の産後パパ育休が取得可能になります。更に育児休業も2回まで分割取得が可能になります。それに伴い、育児休業給付金の支給制度も変わります。
今回の改正により、必ず就業規則・育児介護休業規程の改訂が必要となりますのでご注意ください。

【厚生労働省】
 （中小企業事業主向け）リーフレット「改正育児・介護休業法対応はお済みですか？」
　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000869228.pdf

健康保険・厚生年金保険に関する改正

パート・アルバイト等の短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大

２０２２年１０月より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が拡大され、従業員数１０１名以上の企業は、以下の要件をすべて満たす従業員を社会保険に加入させる義務が生じます。
　　①週の所定労働時間が２０時間以上
　　②月額賃金が８．８万円以上
　　③２ヶ月を超える雇用の見込みがある
　　④学生ではない
例をあげれば、１日６時間勤務で週４日勤務しているパートさんは１０月より加入が必要になります。

【厚生労働省】
 社会保険適用拡大 特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

被保険者の適用要件（雇用期間が２ヶ月以内の場合）の見直し

２ヶ月以内の期間を定めて雇用される場合は、健康保険・厚生年金保険の適用除外となりますが、２０２２年１０月からは、当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても当該期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は、雇用期間の当初から健康保険・厚生年金保険に加入となります。
また、短時間労働者の適用要件の１つである「勤務期間１年以上」の要件が撤廃され、一般の被保険者と同様に、雇用期間の見込みが2か月超の場合などは適用対象となります。

育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し

２０２２年１０月から短期間の育児休業等を取得した場合への対応として、育児休業等の開始月については、同月の末日が育児休業等期間中である場合に加え、同月中に１４日以上の育児休業等を取得した場合にも、保険料が免除されます。

賞与保険料は、１ヶ月を超える育児休業等を取得した場合に免除されます。（育児休業期間に月末が含まれるだけでは、社会保険料が免除されなくなります。）

雇用保険料率の引き上げ

２０２２年１０月より雇用保険料率が引き上がります。給与計算際にはご注意ください。

最低賃金の引き上げ

令和4年度の地域別最低賃金が10月から引き上げとなります。
パートタイマーなどの時給者だけではなく、月給者の賃金がこれに抵触しないように賃金の見直しをしてください。

【厚生労働省】
令和４年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/